仮想通貨とは？NISAしかやっていない看護師向けに税金と始め方を解説

仮想通貨（暗号資産）という言葉は知っていても、「NISAと何が違うの？」「怪しそう」「税金が難しそう」と思っているナースも多いのではないでしょうか。

そこで、本記事ではNISAで資産形成をしている筆者が、ナース目線で仮想通貨の基本からメリット・デメリット、税金のルール、始め方まで丁寧に解説します。

この記事は、こんなナースにおすすめです。

・NISAと仮想通貨の違いを整理したい

・詐欺や怪しい勧誘の見分け方が知りたい

・余裕資金でどう始めればいいか気になっている

記事を読み終えたあとは、「やってみよう」「今は待とう」どちらの判断も、自信を持って下せるようになります。

仮想通貨（暗号資産）とは

仮想通貨という言葉は知っていても、中身まで説明できる人は少ないかもしれません。まずは仮想通貨と暗号資産の関係、電子マネーとの違い、取引記録の残り方の3つを整理します。

仮想通貨と暗号資産は同じもの

仮想通貨と暗号資産は、呼び名が違うだけで同じものを指します。

もともと「仮想通貨」と呼ばれていましたが、2020年5月に施行された資金決済法の改正で、法律上は「暗号資産」が正式な名前になりました。ニュースやネット記事では、今も両方の言葉が使われています。ビットコインを「仮想通貨」と書く媒体もあれば、「暗号資産」と表記する媒体もあります。

本記事では読みやすさのため「仮想通貨」と表記します。口座を開くときに『暗号資産』と表示されても、戸惑う必要はありません。

電子マネーとは別のお金である

仮想通貨は、SuicaやPayPayのような電子マネーとは別物です。

電子マネーは1円が1円のまま使える前払いのお金で、発行する会社が金額を保証します。対して仮想通貨は、買ったときと使うときで価値が変わります。たとえば1万円分のビットコインが、翌週に8千円や1万2千円になる場合もあります。

発行元が価値を保証してくれる電子マネーとは、性質がまったく異なるお金だと押さえておいてください。

取引の記録はネット上に残る

仮想通貨のやり取りは、すべてインターネット上に記録として残ります。

取引の履歴をブロックと呼ばれる単位にまとめ、鎖のようにつなげて記録する方法がブロックチェーン技術です。

記録は世界中のコンピューターで共有されるため、誰か1人が書き換えようとしても、他の記録とすぐ食い違ってバレます。さらに過去の取引が積み上がる構造のため、一部だけをこっそり改ざんするのはほぼ不可能です。

1冊の家計簿を世界中の人と同時につけているような状態に近く、だからこそ不正がしにくいお金として扱われています。

出典：日本銀行「暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？」

代表的な仮想通貨の種類

仮想通貨と一口に言っても、種類はひとつではありません。

ビットコインやイーサリアムといった主要なものから、数千種類に及ぶアルトコインまで幅広くあります。ここでは、はじめて触れる人が押さえておきたい代表的な銘柄を紹介します。

ビットコイン（BTC）がもっとも取引されている

ビットコイン（BTC）は、世界でもっとも取引されている仮想通貨です。

2009年に誕生して以来、時価総額（発行量と価格をかけた合計額）はトップを走り続けてきました。発行枚数が2,100万枚までと決められており、増やせない希少性から「デジタルゴールド」とも呼ばれます。

近年は世界の有名企業や機関投資家の間でも保有が広がり、知名度はさらに高まりました。2024年にはアメリカで、ビットコインに投資する金融商品（ETF）も承認されています。

イーサリアム（ETH）も国内で扱いが多い

イーサリアム（ETH）は、ビットコインに次いで国内の取引所で広く扱われている仮想通貨です。

ビットコインがおもに送金や保有に使われるのに対し、イーサリアムには契約や取引を自動で実行する機能があります。たとえば自動販売機なら、お金を入れてボタンを押すだけで、店員がいなくても飲み物が出てきます。同じように、決めた条件を満たせば、人の手を介さず送金や売買が自動で進む点が特徴です。

自動で実行する機能は、ゲームやデジタル作品の売買などにも応用されています。

世界には数千種類の仮想通貨がある

世界には、ビットコインやイーサリアム以外にも数千種類を超える仮想通貨があります。価格情報をまとめるサイトには、1万を超える銘柄が登録されているほどです。

ただし、大半は名前も知られておらず、ほとんど取引されていません。なかには買い手がつかないまま、価値がほぼゼロになってしまう銘柄もあります。

初心者のうちは、取引量も知名度も大きいビットコインとイーサリアムの2つに絞るのが無難です。

出典：CoinMarketCap

仮想通貨のメリット

仮想通貨と聞くと身構えてしまうナースもいるかもしれません。仮想通貨には、NISAにはない便利さもあります。ここでは、少額から始められる手軽さやポイントの活用など、4つのメリットを整理します。

少額から始められる

仮想通貨は、数百円から始められます。

ビットコインは1枚あたり数百万円しますが、買うときは小数点以下の細かい単位に分けられます。楽天ウォレットなら100円、多くの取引所でも500円ほどから購入できるため、まとまった資金は要りません。

NISAで個別株を買う場合は、銘柄によっては数万円から数十万円の元手が必要になります。数百円から試せる気軽さが、投資が初めてのナースにもおすすめできるポイントです。

普段のポイントをビットコインに交換できる

普段の買い物で貯まったポイントを使って、ビットコインに交換することもできます。たとえば楽天ウォレットでは、楽天ポイント100ポイントから、1ポイント1円分としてビットコインなどに交換できます。VポイントもbitFlyerと連携すれば、100ポイントからビットコインに交換が可能です。

現金を持ち出さずに始められるので、「投資でお金を減らすのが怖い」というナースでも試しやすいでしょう。

ただし、交換時は額面より目減りする点に注意が必要です。販売所形式のため交換レートに差があり、事前に確認しておくと安心です。

積み立てなら毎日相場を見なくていい

仮想通貨にも、毎月決まった額を自動で買い続ける積み立てがあります。一度設定すれば、あとは決めた日にちに自動で購入されるため、毎日チャートを見る必要はありません。

価格が高いときは少なく、安いときは多く買えるので、買うタイミングに悩まずに済みます。

bitFlyerなら1円から、GMOコインなら500円から積み立てができます。夜勤明けや忙しい日に相場を気にしたくないナースにおすすめです。

24時間いつでも売買できる

仮想通貨は、24時間365日いつでも売買できます。

株式の売買は、証券取引所が開いている平日の日中に限られ、勤務時間が一定しないナースには取引しづらい場面もあります。仮想通貨なら、早朝でも休憩中のスマホからでも、思い立ったときに売り買いが可能です。

取引時間に縛られず、自分の生活リズムに合わせて動かせるのは、忙しいナースにとってありがたいところです。

出典：

楽天ウォレット「ポイントで暗号資産（仮想通貨）に交換」

GMOコイン「つみたて暗号資産」

仮想通貨のデメリット

仮想通貨にはメリットだけでなく、先に知っておきたいリスクもあります。

怖がらせるためではなく、納得して判断するために大切な部分です。ここでは価格の大きな動きと、詐欺・怪しい勧誘の2つを整理してお話します。

価格が大きく動くことがある

仮想通貨は、短い期間で価格が大きく上下することがあります。

数日のうちに1割以上動く場面もあり、NISAで買う投資信託よりも値動きが激しいのが特徴です。買った直後に急落すれば、短期間で含み損をかかえる場合もあります。大きく値上がりすることもあれば、同じくらい下がる危険もあると知っておくことが大切です。

詐欺や怪しい勧誘のリスクがある

仮想通貨をめぐっては、詐欺や怪しい勧誘の被害も報告されています。

よくあるのが、SNSやマッチングアプリで知り合った相手から「必ずもうかる」と投資を勧められるケースです。指示どおり送金したあと、出金しようとすると「手数料」や「税金」などの名目で追加の支払いを求められ、お金を引き出せなくなります。

一度送ってしまったお金は、取り戻すのがとても難しいのが実情です。国民生活センターにも、数百万円をだまし取られたという相談が多く寄せられています。怪しい話の見分け方は、後半の「SNSの怪しい勧誘の見分け方」でくわしく説明していきます。

出典：国民生活センター「暗号資産のもうけ話に注意」

NISAしかやっていない看護師が知るべき仮想通貨の税金

NISAしか経験のないナースがいちばん戸惑いやすいのが、仮想通貨の税金です。NISAの非課税とはルールがまるで違います。ここでは、利益にかかる税金の考え方を4つに分けて整理していきます。

NISAの非課税とはルールが違う

NISAでは、投資で出た利益に税金がかかりません。一方、仮想通貨で得た利益は課税の対象になります。

仮想通貨の利益は「雑所得」に分類され、給与など他の収入と合算して税額を決める「総合課税」が適用されます。雑所得とは、給与や事業の所得などにあてはまらない所得のことです。NISAのように利益がまるごと手元に残るのではなく、働いて得た給与と同じ枠で税金が決まります。

まずは「仮想通貨の利益には税金がかかる」と押さえておくとよいです。

新NISAについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

▶ 看護師×新NISA｜夜勤しながらほったらかしで資産を増やす方法

利益が大きいほど税率が上がる

現在の制度では、総合課税のもとで所得が大きくなるほど税率が高くなります。

所得税は5%から45%までの段階に分かれ、住民税とあわせると最大で約55%に達します。たとえば給与の多いナースほど、仮想通貨の利益にかかる税率も高くなりやすい計算です。

株式や投資信託の利益が一律で約20%なのと比べると、利益額によっては負担が重くなることもあります。給与に上乗せして税率が決まるため、思っていたより税金が大きくなる場合がある点に注意してください。

損が出ても他の利益と相殺できない

仮想通貨で損失が出ても、給与など他の所得と差し引きできません。損失と利益を相殺して税金を減らすことを「損益通算」と呼びます。

株式投資では、損失を翌年以降3年間まで繰り越して利益と相殺できます。

仮想通貨の損失は、同じ年の雑所得の中でしか相殺できず、翌年に持ち越すこともできません。たとえば今年大きく損をしても、翌年の利益から差し引いて節税する、という使い方ができないわけです。

利益が出れば課税され、損は救済されにくい点を知っておくと安心です。

利益が一定額を超えると確定申告が必要

会社や病院に勤めて年末調整を受けているナースは、仮想通貨などの利益が年20万円を超えると確定申告が必要になります。なお、フリーランスなどで自分で確定申告をするナースは、利益が20万円以下でも申告に含めなければなりません。

NISAは利益が非課税のため、申告そのものがいりません。仮想通貨では、給与以外の所得が年20万円を超えた時点で、自分で申告する義務が生じます。もし申告を忘れると、本来の税金に加えて加算税や延滞税が課される場合もあるので注意してください。

なお、利益が20万円以下でも、住民税の申告は別に求められることがあります。NISAの感覚のままだと見落としやすいため、利益が出た年は早めに確認しておくと安心です。

※税制改正について：
2026年に税制改正が成立し、将来は一定の条件のもとで、仮想通貨の利益も株式に近い分離課税（一律約20%）へ変わる予定です。
また損失を3年間繰り越せる制度も導入される見込みです。

ただし実際の適用は2028年ごろからとされ、それまでは本記事で説明した現行ルール（総合課税・最大約55%）が続きます。

出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」

看護師が抱える仮想通貨への不安

仮想通貨と聞くと、なんとなく不安を感じるナースは多いはずです。ここでは、貯金中心の人がつまずきやすい3つの不安を取り上げ、ひとつずつ向き合っていきます。

現金主義の自分が手を出していいのか

貯金を中心にやってきたナースが、無理に仮想通貨を始める必要はありません。生活費や将来のための貯金には手をつけず、なくなっても困らない余裕資金の範囲で考えるのが基本です。NISAで投資を経験している人なら、同じ感覚で少額から試すこともできます。

大切なのは、周りがやっているからと焦らないことです。現金で堅実に備える今のやり方を続けたうえで、興味があれば数百円から試す、くらいの距離感でちょうどよいです。

忙しくて値動きを追えなくても平気か

毎日値動きを追えなくても、心配はいりません。仮想通貨には、相場を見続けなくても続けられる買い方があるからです。

代表的なのが、毎月決まった額を自動で買う積み立てです。買うタイミングを自分で選ばずに済み、価格が高い時は少なく、安い時は多く買えます。NISAのつみたてと同じ感覚で、一度設定すれば忙しい日も自動で進みます。

ただし、長期運用でほったらかしを選ぶのなら、ビットコインやイーサリアムのような主要な通貨がおすすめです。値動きの激しいマイナーな銘柄は、放置するとそのまま大きく下がることもあるので注意してください。

突然すべてなくなることはあるか

「ある日いきなり全部消えるのでは」という不安もよく聞きます。

国内で金融庁に登録された業者には、利用者の資産を会社の資産と分けて管理する義務があります。預かった仮想通貨の95%以上を、インターネットから切り離した方法で保管するルールもあります。

お金は信託会社に預けられるため、業者が倒産しても返ってきやすくなっています。ビットコインのような主要な通貨が、一晩で価値ゼロになることも考えにくいです。

ただし価格が大きく下がる危険はあるので、やはり余裕資金で持つのが安心です。

出典：金融庁「暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について」

SNS上の怪しい勧誘の見分け方

仮想通貨に興味を持つと、SNSやマッチングアプリ経由で勧誘されることがあります。中には詐欺まがいの話も混じっています。ここでは、怪しい勧誘を見抜く2つのポイントを整理していきます。

必ずもうかるという表現は危険信号である

「必ずもうかる」「絶対に値上がりする」という言葉が出たら、まず詐欺を疑ってください。

投資の世界に「絶対」はなく、確実な利益を約束できる人はいないからです。よくある手口では、SNSやマッチングアプリで親しくなった相手が、海外の投資サイトをすすめてきます。最初は少額で利益が出て、出金もできるため信用してしまいます。

ところが大きな額を入れたとたん、手数料や税金などの名目を理由に、引き出せなくなります。うまい話を持ちかけられたら、いったん立ち止まって距離を置くことが欠かせません。

金融庁に登録された取引所を使う

仮想通貨を始めるときは、金融庁・財務局に登録された取引所を選んでください。

国内で暗号資産交換業を行うには登録が義務づけられており、無登録の業者は本来サービスを提供できません。とくにSNSですすめられる海外の業者には、登録のないものが多くまぎれています。

登録業者かどうかは、金融庁の検索ページで取引所名を入力して確認できます。登録業者であれば、利用者の資産を分けて管理するなどのルールも守られています。聞いたことのない取引所をすすめられたら、まず登録の有無を確かめることが欠かせません。

出典：

政府広報オンライン「暗号資産の『必ずもうかる』に要注意！マッチングアプリやSNSをきっかけとしたトラブルが増加中」

金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」

仮想通貨に回す前に固めておく投資の優先順位

仮想通貨に興味があっても、生活費やNISAより先に手を出す必要はありません。

NISAしか経験のないナースが迷わないよう、まず生活防衛資金、次にNISAの非課税枠、最後に余裕資金で仮想通貨、という3つの優先順位で整理していきます。

生活防衛資金を確保する

生活防衛資金とは、病気・転職・急な出費などに備えて、すぐ使える現金をあらかじめ確保しておく資金のことです。

一般的な目安は、毎月の生活費の3〜6か月分です。たとえば月25万円の生活費なら、75万〜150万円が目安になります。普通預金など、いつでも引き出せる口座に預けておくのが基本です。

先に生活防衛資金を確保しておくと、生活費に使うお金と投資に回すお金の線引きがはっきりします。NISAも仮想通貨も、相場が下がると含み損を見て売却を考えてしまいがちですが、お金の使い道を分けておけば、値下がり時も心が振り回されにくくなります。

NISAの非課税枠を活かす

生活防衛資金ができたら、次に優先したいのがNISAです。

新NISAでは、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円で、あわせて年360万円まで非課税枠を利用して投資できます。生涯の非課税保有限度額は1,800万円まで使えます。

利益に税金がかからない点に加え、つみたて投資枠の投資信託は仮想通貨より値動きが穏やかなので、はじめて投資に触れる人にも扱いやすいです。NISAで資産形成を続けながら、余裕資金から仮想通貨を少額で試していく、という流れがおすすめです。

新NISAについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

▶ 看護師×新NISA｜夜勤しながらほったらかしで資産を増やす方法

余裕資金だけで少額から始める

余裕資金で少額から仮想通貨投資を始めてみてください。金額の目安は月1,000円〜5,000円で、数百円単位から試す人もいます。1枚まるごと買う必要もありません。

取引所は販売所に比べて手数料を抑えやすい点も、積み立てで少額を何度も買う場合には助かります。毎月決まった日に自動で買い続ける設定も用意されているので、NISAのつみたてと同じ感覚で始められます。一度設定すれば、毎日チャートを追わなくても続けやすく、夜勤が続く忙しい日々でも買い忘れがありません。

仮想通貨を始める手順5STEP

優先順位が整理できたら、いよいよ口座開設から購入までの流れです。

国内の取引所で口座を開き、少額を買うまでの流れを5ステップで解説します。スマホひとつで進められるので、身構えずに読んでみてください。

1.国内の取引所に口座を開設する

国内で仮想通貨を始めるには、金融庁に登録された取引所（暗号資産交換業者）の口座が必要です。

口座開設は無料で、スマートフォンと本人確認書類、銀行口座があれば申し込めます。流れは、メールアドレスの登録、氏名や住所の入力、運転免許証などによる本人確認です。多くの取引所では、スマホで顔と本人確認書類を撮影するだけで手続きが完結します。

審査には最短即日から数日かかる場合もあります。登録業者は複数あるため、最低購入額や手数料で比較して選ぶとよいです。

取引所	最低購入額	取引手数料	特徴
Coincheck	500円程度〜	無料	アプリが見やすく初心者向け
GMOコイン	数百円〜	Maker -0.01%／Taker 0.05%	入出金など各種手数料が安め
bitFlyer	1円〜	0.01〜0.15%	老舗でビットコインの取引量が多い

※手数料や条件は変わる場合があるため、申し込み前に各社の公式サイトで確認してください。

2.取引口座に日本円を入金する

口座開設が終わったら、取引に使う口座へ日本円を入金します。

入金方法は銀行振込やインターネットバンキング、コンビニ入金などがあり、取引所によって使える手段が異なります。反映までの時間や手数料も違うため、事前に確認しておくと安心です。

入金が反映されれば、そのまま購入に進めます。最初は数百円〜数千円など、無理のない金額で始めれば十分です。

3.販売所ではなく取引所で売買する

仮想通貨には、「販売所」と「取引所」という2つの買い方があります。

販売所は、取引所の会社から直接買う方法です。定価で売っているコンビニのように手軽ですが、買う値段と売る値段に差があり、その分だけ割高になりやすいです。

一方の取引所は、他の利用者と売買する方法です。フリマアプリのように希望の値段で注文でき、かかるのは少額の手数料だけで済みます。同じビットコインでも取引所のほうが安く買えることが多いため、少額を続けて買うなら取引所がおすすめです。

4.最初はビットコインを少額で買ってみる

仮想通貨は、まとまったお金がなくても始められます。たとえば1枚あたりが高額なビットコインも、まるごと買う必要はなく、0.0001枚などの端数から購入できる取引所もあります。

最初は数百円〜数千円で買って、画面の操作や値動きの感覚をつかんでみてください。慣れてきたら、毎月決まった額を自動で買う積み立てに切り替える方法もあります。その際は、積み立て用口座と相場を見て買う口座を分けると、買い方による損益の違いがわかりやすくなるので、おすすめです。

5.売却して銀行口座へ出金する

仮想通貨は、必要なときに日本円へ換えて出金できます。売却するときは、取引所アプリの売却画面で銘柄と数量を選んで注文するだけです。

保有分を全部売る必要はなく、一部だけ売ることもできます。換えた日本円は取引所口座に残り、その後登録した銀行口座へ出金する流れになります。

出金時に手数料がかかる取引所もあるため、事前に料金を確認しておくと安心です。売却益は課税対象になるため、取引履歴は取引所からダウンロードして保管しておくと、確定申告の時にスムーズです。

まとめ｜仮想通貨とは何かを整理してから始めよう

今回は、仮想通貨の基本からメリット・デメリット、税金のルール、始め方まで解説してきました。

• 仮想通貨と暗号資産は同じもの
• 仮想通貨は電子マネーとは異なり、価格が変動するお金
• 初心者はBTCかETHに絞る
• NISAは非課税、仮想通貨は雑所得で課税
• 生活防衛資金→NISA→余裕資金で運用する
• 金融庁登録の取引所を使い、「必ずもうかる」は避ける

仮想通貨は、順番と金額を守れば怖くありません。

余裕資金の範囲で、少額から試してみてください。仮想通貨を持ち始めると、いずれ値下がりや暴落の場面に直面することもあります。そのときの心構えや考え方は、別記事でくわしく解説する予定です。